第９期
長野県高齢者プラン特設サイト

総人口は減少、高齢者の割合は増加

　本県も少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する一方で高齢者が増加しています。本県の2020年の人口は204.8万人で、2000年の２２１．５万人をピークに減少が続いています。2040年には174.3万人、2050年には158.2万人になる見込みです。一方、65歳以上の割合は増え続けており、2020年の32.2％から2040年には39.2％、2050年には41.6％になると推計されています。 　高齢者１人当たりの生産年齢人口は、2020年の1.73人から、2040年には1.30人、2050年には1.17人まで減少し、支える側の負担が大きくなると考えられます。

高齢単身世帯が増えている

　65歳以上の高齢者がいる高齢者世帯のうち、夫婦のどちらかが65歳以上の高齢夫婦世帯数は2020年以降横ばいであるのに対して、高齢単身世帯数は増加しており、2040年には12.8万世帯に達する見込みです。これは総世帯数73.6万世帯のうち34.7％を占めており、高齢夫婦世帯の11.6万世帯を上回っています。

高齢者人口の推移

　推計では今後、65歳以上人口は2040年まで、75歳以上人口は2030年まで、85歳以上人口は2040年まで増加すると見込まれています。要介護（要支援）認定を受けた人は13.7万人、そのうち「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ」以上の認定者数は8.5万人に達すると推計されます。 　生産年齢人口が減少する中、元気な高齢者が社会の担い手として活躍することがより一層期待されます。また、制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」という関係ではなく、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる「地域共生社会の実現」の視点が重要になっていくと考えられます。