©高橋まゆみ人形館

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写真撮影 嶺村裕

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長野県の介護サービス
利用状況

住み慣れた地域で暮らすために

「高齢者生活・介護に関する実態調査」(2022年度)で、元気な高齢者に介護が必要になった場合に介護を受けたい場所を聞いたところ、「自宅」という回答が「施設や高齢者向けの住まい」の約3倍でした。 高齢者が住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるようにするため、また、中山間地域が多い長野県の地理的特性も踏まえて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスへの参入促進を図るとともに、地域の介護サービス事業所が連携・協力し、高齢者の在宅生活を24時間支える仕組みの構築を目指します。

地域密着型サービスがのびている

介護サービス事業所は、介護保険制度が始まった2000年には4,755事業所でした。2020年に8,053事業所まで増加しましたが、2023年の現在は7,782事業所となっています。事業所数の変化をサービス区分別にみると、居宅サービスは減少傾向にあり、地域密着型サービス、施設サービスはやや増加しています。地域密着型介護老人福祉施設の定員数は介護老人福祉施設(地域密着型を含む)全体の14%を超えました。 本県の介護サービス(予防も含む)の利用者数をみると、居宅サービスが7万865人と最も多く、次いで、施設サービス、地域密着型サービスの順となっています。2017年と比較すると、居宅サービスは3.0%増、地域密着型サービスは8.0%増、施設サービスは1.4%増となっています。

各サービスの利用内容

居宅サービスは訪問介護、訪問看護、居宅医療管理指導、通所リハビリテーションなどの居宅で利用できる介護サービスです。本県では訪問リハビリテーション、短期入所療養介護の利用者割合が全国水準と比較して高くなっています。 地域密着型サービスの利用者割合を見ると、地域密着型特定施設入居者生活介護が全国水準を大きく上回っています。 施設サービスでは介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設で全国水準より利用者割合が高くなっています。なお、介護老人福祉施設の入所希望者や待機期間は減少傾向です。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所希望者は2016年の2,638人から2023年には1,822人に減少しました。申し込みから入所までの期間も2019年の9.78か月から9.38か月に短縮しています。

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