第９期
長野県高齢者プラン特設サイト

職員数は増加傾向だが

介護サービス従事者がやりがいを持って働き続けることで、高齢者が質の高いサービスを受けられ、住み慣れた自宅や地域で安心して生活を送ることができる社会を目指します。 　本県では、2026年に約4.1万人の介護人材が必要と見込まれています。介護職員の確保・定着の取り組みを進めて来たことで介護職員数は増加傾向にありますが、依然として需要が上回る状況です。また、介護職員の確保・定着への支援に加え、介護現場の負担軽減や効率化のため、第９期長野県高齢者プランでは介護現場へのデジタル技術の導入を推進し、介護ロボット・ICTの活用が進められています。

深刻な人材不足

県内介護分野の有効求人倍率は2.70倍（2022年度平均）と全産業平均1.55倍を大きく上回っています。また、介護職員の高齢化もあり、ケアマネジャーを含む介護分野は引き続き深刻な人材不足の状況にあります。 県内介護職員の離職率は11.6％（2022年度）で、全産業平均の14.9％を下回っていますが、介護サービス事業所のアンケートでは47.3％の事業所が「従業員が不足している」と回答しており、職種別の不足感では訪問介護員が71.6％と最も高く、一部の事業所では休廃止も生じていることから、訪問介護員の養成・確保が急務となっています。 生産年齢人口の減少や他業種への人材流出といった課題があり、若者や学生に「選ばれる業界」への転換を図るとともに、結婚・出産などにより離職した女性や高年齢者等の潜在的な労働力のさらなる活用が求められます。

効率化や高齢者の活用が必要

少子高齢化の進展で、介護分野の人材確保はより難しくなっています。ケアの質を確保しながら必要なサービスを提供するためには業務の効率化に取り組むことが必要です。介護従事者の負担軽減のため、介護ロボット・ICTの導入支援や、総合相談窓口の設置などにより、テクノロジーの活用を推進しています。 また、介護業務を、身体介護等を伴う専門業務と、清掃や配膳といった周辺業務に仕分けし、周辺業務に働く意欲のある地域の高齢者を登用するなど多様な人材の参入を進めます。